【年金】年金制度の改正について

平成24年において年金関連の法律が4法「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正法律、国民年金法等の一部改正法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律」が改正され、順次施行されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/index.html

【労務】改正パート労働法が成立

平成26年4月23日、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が公布されました。今回の改正では、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されるとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務が新たに課されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

【源泉税】平成26年の源泉所得税の改正概要について

平成26年の源泉所得税の改正では、ＮＩＳＡについて一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内において、非課税管理勘定を設定する金融商品取引業者等の変更又は非課税口座の再開設が可能となること、また、給与所得控除の上限額について現行の245万円が平成28年分から段階的に引き下げられ、平成29年分以降は220万円に変更されるなどが柱となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h26aramashi.pdf

【経営】自動車運転処罰法の施行について

飲酒運転や無免許運転のような悪質で危険な運転による死傷事件が後を絶ちませんが、これらの事件の中には、危険運転致死傷罪の要件に当てはまらないため、自動車運転過失致死傷罪が適用されたものもあり、悪質で危険な運転が原因であるのに過失犯、つまり不注意によって起きた事件として自動車運転過失致死傷罪として軽く処罰されるのはおかしいのではないかという被害者や遺族等の意見があったことから法制定に至ったものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00081.html