【労務】精神障害の労災請求件数が過去最多に!

厚生労働省は、昨年度(2013年度)の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。同省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、2002年から労災請求件数や「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめて公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html

【経営】パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（案）が公表

情報通信技術の飛躍的な進展により「ビッグデータ」の収集・分析が可能となってきており、このことがわが国のイノベーション創出に多大な寄与するものと期待されています。しかし、その反面、パーソナルデータの利活用に当たって、保護すべき情報の範囲や事業者が遵守すべきルールが曖昧になりつつあることから、パーソナルデータの利活用に関する関連制度の見直し作業が進められています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai65/gijisidai.html

【経営】「骨太の方針2014」が公表されました

先ごろ政府は、「骨太の方針2014」を公表しました。本方針では、経済の好循環の動きを更に進め、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとし成長への期待を根付かせていくために需要の安定的な拡大に取り組み、同時に、需給ギャップが縮小してきた今こそ、新たなチャレンジの好機であるとし、絶え間なきイノベーションとともに、高付加価値の財・サービスを生み出し、成長する経済を目指すとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html

【経営】小規模企業振興基本法について

わが国の中小企業数は約385万社。その内の9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であることから、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に実施するための法整備が行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html

【労務】改正労働安全衛生法が成立

労働者の心理的な負担の程度を把握するため、事業者に医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を義務づけることや受動喫煙防止対策などを内容とする改正労働安全衛生法が、6月19日の衆院本会議で可決、成立しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

【税務】平成27年からの非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予等について

平成25年度税制改正により、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(「事業承継税制」)について、より多くの中小企業経営者が安心して制度を活用できるよう、適用要件の緩和、負担の軽減、手続の簡素化など、制度の使い勝手を高める抜本的な見直しが行われました。本改正は、平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/hijojo_aramashi/index.htm

【会社法】会社法の一部改正法が成立

改正会社法は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化、並びに株式会社及びそのグループ企業の運営の一層の適正化等を図るため、監査等委員会設置会社制度を創設するとともに社外取締役等の要件等を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設などの措置を講じるものとなっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

【経営】マイナンバー法施行令のポイントと概要資料が公表

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現を目指す社会基盤としてのマイナンバー制度は、平成28年1月から運用が開始されます。本制度の稼働へ向けて準備が進められていますが、この程、マイナンバー法施行令のポイントと概要資料が公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html