【労務】改正パートタイム労働法に係わる省令について

本年4月に成立した改正パートタイム労働法を受け、関連する省令及び指針案が労働政策審議会から答申され、厚労省では省令等の作業を進めてきました。そして、7月24日、通勤手当を一律に均衡確保の努力義務の対象とすること等を盛り込んだ省令及び告示が公布されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html

【金融】金融・資本市場活性化に向けての提言が公表

わが国は、高度な技術力や生産基盤などを背景とする潜在的に投資魅力の高い企業群や1,600兆円を超える厚みのある個人金融資産が国内に存在するといった強みを有しており、わが国実体経済の成長や東京市場の発展を図る上では、こうした強みを生かした戦略を考えていく必要があるとの前提に立ち、金融・資本市場活性化有識者会合は、昨年に引き続き、提言を公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20140612.html

【会社法】休眠会社に対しみなし解散の公告が行われます

法務省は、全国の法務局において、平成26年度に休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行う旨、公表しています。 休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記が行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

【経営】マイナンバー法の省令が公布

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現を目指す社会基盤としてのマイナンバー制度は、平成28年1月から運用が開始されます。本制度の稼働へ向けて準備が進められていますが、この程、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則が公布されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html