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アイリス法令ニュース平成26年9月号

法令ニュース

【雇用】教育訓練給付制度の拡充について

平成26101日から、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給が行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054653.html

 

 

【雇用】都道府県の地域別最低賃金改定額の答申について

 

平成26年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)729日に示した答申「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

 

 

【経営】平成27年度経済産業省の税制改正要望について

 

経済産業省は、アベノミクスによる景気回復を経済の好循環につなげていくために、日本の稼ぐ力の強化、中小企業・小規模事業者の活性化、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造を実現することを柱とした平成27年度税制改正要望を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html

 

 

【経営】クラウドサービスに移行する場合の補助金について

 

インターネットの普及、サーバの低価格化、携帯端末等の普及により、社会で取扱われるデータ量が急増し、データセンターの需要が伸び、今後の成分野として期待され、また、情報システムや事業継続のためのバックアップシステムをデータセンターに移転・保持する機運がまっているものの、導コストの問題等により広く導されるにはっていないことから、国として支援を進めています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/green-cloud/toppage.html

 

【助成金】職場意識改善助成金制度について

職場意識改善助成金制度は、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入・更新などの取り組みを実施する中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/110602_02.html

 

【労務】外国人技能実習実施機関への監督指導の状況について

外国人への技能実習は、企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成することを目的としています。厚生労働省は、この程、全国の労働局や労働基準監督署などを通じて、平成25年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめ公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053771.html

 

【租税】オマーン国との租税協定の発効について

この程、日本国政府とオマーン国政府との「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」が発効する運びとなりました。これにより、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140818om.htm

 

【会計】有価証券報告書等の役員の男女別人数及び女性比率の記載義務化について

本年624日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦-」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるよう、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正が行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140822-4.html

 

 

 

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