【労務】労働安全・労働衛生コンサルタントなどの登録手数料を引き下げ

厚労省の労働政策審議会は、「労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令案要綱」について、厚生労働大臣の諮問を「妥当」と答申し、労働安全・労働衛生コンサルタントの登録手数料が、現行の3万円から2万円に引き下げるほか、作業環境測定士の登録手数料も、現行の2万5,800円から2万円に引き下げられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057914.html

【労務】労働安全衛生法の一部改正法の施行について

先月、労働政策審議会・安全衛生分科会は、厚生労働大臣から諮問のあった「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」及び「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」等について妥当の旨の答申を行いました。本答申を踏まえ10月には、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等が公布される見込みです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html

【税務】災害で被害を受けた場合の申告・納税等の猶予について

近年、全国各地で地震や大雨による災害が増えていますが、被害を受けた場合、申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。また、災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saigai/index.htm

【租税】スウェーデンとの租税条約改正の議定書発効

この程、日本国政府とスウェーデン国政府との「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」が発効する運びとなりました。これにより、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140916se.htm