【労務】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について

急速な少子高齢化の進展、生活者の需要の多様化等に対応していくために、女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっています。そこで男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定めるとともに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにすることが求められていたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

【労務】「短時間労働者対策基本方針(案)」の諮問及び答申について

労働政策審議会は、厚生労働大臣から諮問された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)に基づくパートタイム労働者の福祉の増進を図るための短時間労働者の雇用管理の改善等の促進､職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針(案)」について答申を行いました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076179.html

【労務】労災事故の介護(補償)給付等の限度額引き上げについて

労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護(補償)給付」について、平成27年度の「最高限度額」と「最低保障額」が引き上げられます。これは、昨年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額が平成27年4月から100円～280円引き上げるものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075926.html

【経営】コーポレートガバナンス・コード原案の確定について

金融庁は、昨年来、議論を重ねてきた「コーポレートガバナンス・コード」について、その原案を確定して公表しました。これは、株主の権利や取締役会の役割、役員報酬のあり方など、上場企業が守るべき行動規範を網羅したもので、法的な強制力はありませんが、「Comply or Explain( 同意せよ、さもなくば説明せよ)」との原則に基づいています。今後、東証で関連する上場規則等の改正が行われ正式に制定される予定です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150305-1.html

【所得税】所得税法等の一部改正法案について

財務省は、デフレ脱却・経済再生に向けた措置、地方創生に向けた措置、消費税率10％への引上げ時期の変更等のための措置、期限切れ租税特別措置の延長等を柱とした「所得税法等の一部を改正する法律案」を第189回通常国会へ提出しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm

【租税】日本とカタール国との租税協定が署名！

この程、日本政府とカタール国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」の署名が東京で行われました。わが国とカタール国との間では、これまで租税協定は存在せず、本協定は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ新たに締結するものであり、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150220qa.htm

【経営】｢新たなステージに対応した防災・減災のあり方｣が公表

気象庁は、近年の雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているという状況、あるいは、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという状況を「新たなステージ」として捉え、それに対応するための今後の検討の方向性について、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」と題して公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[気象庁]

http://www.jma.go.jp/jma/press/1501/20a/20150120_aratana_stage.html

【経営】パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子(案)について

パーソナルデータの自由な利活用が許容されるかが不明確な「グレーゾーン」が発生・拡大し、その利活用に当たって保護すべき情報の範囲や事業者が遵守すべきルールが曖昧になりつつあると指摘されてきました。そこで、内閣のＩＴ総合戦略本部でパーソナルデータに関する検討会が重ねられ、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子案」としてまとめられ公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai13/gijisidai.html