【労務】平成27年4月1日から労災保険率が改定されました

厚生労働省は、4月1日から労災保険率の改定を行いました。今回の改定では、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握するのが困難な場合に用いる労務費率(請負金額に対する賃金の総額の割合)もその一部が改定されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

【労務】労働基準法等の一部改正法案について

厚生労働省は、労働基準法等の一部を改正する法律案を第189回通常国会に提出しました。同法案は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務拡大といった労働時間規制の緩和策を柱としており、長時間労働の抑止策との兼ね合いが議論の中心となる見込みです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

【税務】登録免許税率の軽減措置について

土地建物等に係る登記をする際、登録免許税を納付することになっていますが、ある一定の条件を満たすことでその登録免許税の軽減措置を受けられることがあります。平成27年度の税制改正により、住宅用家屋の所有権保存や移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が平成29年3月31日まで2年延長されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

【税務】ふるさと納税が更に身近になりました！

ふるさと納税制度は、その活用により、地域社会の活性化や人口減少対策にも一定の効果があると評価されています。政府の最重点課題となっている「地方創生」を推進するため、平成27年度の税制改正において、ふるさと納税の拡充が行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

【労務】「障害者差別禁止指針」などが告示されました

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)を策定し告示しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html

【労務】短時間労働者対策基本方針の策定について

厚生労働省は、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき、短時間労働者(パートタイム労働者)の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定し公表しました。これは平成27年4月の改正パートタイム労働法の施行にあわせて策定されたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html

【税務】スキャナ保存制度、3万円以上の契約書等も可能に！

IT技術の進歩により電子署名、タイムスタンプにより、スキャン文書の変更等の検知が可能となったこと及びヴァージョン管理によるスキャン文書の変更履歴を保持することが可能になったことなどから、金額が3万円未満の契約書及び領収書などは、スキャン文書による保存が認められてきましたが、平成27年度の税制改正でこの金額基準が廃止されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/27taikou_06.htm

【経営】少子化社会対策大綱が公表されました

近年のわが国における少子化の進行は、個人、地域、企業及び国家に至るまで多大な影響を与え、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況を醸し出しています。その対処として、この程、政府は、「少子化社会対策基本法」に基づき平成16年及び平成22年に続き3回目となる少子化社会対策大綱を定め、公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html