【労務】雇用促進税制の優遇措置が延長されています

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業 は2人以上)かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除 の適用が受けられる制度です。 雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

【労務】“マタハラ”って、知っていますか？

妊娠・出産・育休などを理由とする解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」)を行うことは、違法となります。法律違反の不利益取扱いを行った場合、行政指導や悪質な場合には事業主名の公表が行われたり、裁判の結果、解決金や損害賠償金、慰謝料を支払ったりする可能性もあります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html

【労務】7月から子育て勤労者支援の特例措置が実施！

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27年7月1日以降の新規申込み分から財形持家融資制度の金利引下げ特例措置を実施します。これは平成28年3月31日までの時限措置となっています。この特例措置は、18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初5年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html