【労務】過労死等の防止のための対策に関する大綱について

平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法では、政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないと規定されていました。これに基づき厚労省では、過労死等防止対策推進協議会を設けて協議を重ね、この程、その大綱が閣議決定され公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092244.html

【雇用保険】雇用保険の基本手当日額の変更

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091920.html

【経営】個人企業の約８割が「後継者がいない」と回答～総務省調査

総務省が実施している「個人企業経済調査(構造編)2014年」によると、個人企業の約8割が「後継者がいない」と回答していることが明らかになった。「後継者がいない」事業所は、「製造業」では82.3％、「卸売業、小売業」では77.4％、「宿泊業、飲食サービス業」では84.4％、「サービス業」では82.9％となった。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省統計局]

http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.htm

【雇用】労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について

平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる仕組みになっています。有期労働契約で働く人は、全国でおよそ1,400万人。厚生労働省は、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html

【労務】平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省の中央最低賃金審議会で、平成27年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、その内容が公表されました。それによりますと、目安はＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃ・Ｄランク16円となっています。都市部と地方との格差にも配慮した結果として、今年度のＡランクとＣ・Ｄランクの差額は3円(昨年度は差額6円)となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html

【経営】「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する報告書」が公表

経済産業省は、昨年末から再開したコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会において、近時のコーポレート・ガバナンスに関する新たな実務上、又は法制上の問題等を踏まえ議論を重ね、この程、「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を取りまとめ、公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004.html