【労務】青少年の雇用の促進等に係る法令改正について

厚生労働大臣から諮問された「青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の
規定等を定める政令案要綱」及び「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴
う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」等に関し、労働政策審議会から答申が行わ
れました。厚労省では、本答申を踏まえ、政令等の制定に向けて作業を進めることとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108113.html

【税務】確定申告期間中の日曜日に申告相談を行う税務署について

平成27年分の確定申告期間中(2月16日(火)～3月15日(火))の平日に税務署等へ訪れることができな
い納税者のため、全国の約半数の税務署は、申告期間前半の2月21日と2月28日に限り、日曜日も確
定申告の相談・申告書の受付を行うことを公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

【租税】チリとの租税条約が署名されました

平成28年1月22日、日本国政府とチリ共和国政府との間で新たに締結する租税条約として、「所得に対
する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の
条約」の署名が行われました。これにより、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資
・経済交流が一層促進されるものと期待されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160122cl.htm

【経営】サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定

ITの利活用は、企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や
重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。経産省では、(独)
情報処理推進機構(IPA)とともに、大企業及び中小企業のうちITに関するシステムやサービス等を供給する
企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、サイバーセキュリティ対策を推進す
るため「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定し公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html