【労務】平成27年度の「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果についての取りまとめを公表いたしました。それによると重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場と全体の73.9％に上りました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html

【税務】新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて

国税庁は、この程、新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いとして、会社が利益相反の問題を解消するための一定の手続を行えば、会社が株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈を示しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

【経営】コーポレートガバナンス・コード等のフォローアップ会議の意見書公表

コーポレートガバナンス・コード(「コード」)の導入を受け、昨年12 月末までに、約70％にあたる2,500 社を超える上場会社が、コードへの対応状況を公表しました。金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、この程、コードの諸原則のうち、取締役会のあり方に関し「実効」的なコーポレートガバナンスを実現していく上で、現時点で重要と考えられる視点を示しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/index.html