【生活衛生】「民泊サービス」のあり方に関する検討会の最終報告書

厚生労働省及び観光庁は、この程「民泊サービス」のあり方について最終報告書を取りまとめ公表しました。最終報告書においては、これまでの現行制度の枠組みの中での民泊への対応や今後のホテル・旅館に対する規制等の見直しにも言及した上で、民泊のあり方について基本的な考え方に従った制度設計が示されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128272.html

【経営】2016年下半期の国内外のイベント・カレンダー

月日が経つのは早いもので2016年も半分が過ぎました。今年前半の国内の大きなイベントと言えば「伊勢志摩サミット」及び「オバマアメリカ大統領の広島原爆資料館等の訪問」。国外では、ＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票でしょうか。後半は、国内では7月に参議院選挙と前任者の辞任よる東京都知事選挙の投開票があり、国外ではリオデジャネイロオリンピックの開催、更にはアメリカ大統領選挙と目が離せないイベントが続きます。

【経営】下請事業者保護のための通報制度が拡充

中小企業庁は、公正取引委員会及び厚生労働省との間において、下請事業者保護のための通報制度を平成20年12月2日から運用しています。この程、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、同通報制度の対象事案が拡充されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160603torihiki.htm