【労務】パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)の公表について

厚生労働省は、この程、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成し、公表しました。今回のマニュアルには、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法が新たに盛り込まれています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html

【介護】「常時介護を必要とする状態の判断基準」に関する研究会報告

厚生労働省は、この程、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。これは、平成27年12月21日の「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」を踏まえ、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しを行ったものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html

【社会保障】日本とインドとの社会保障協定発効について

先月7月20日、東京において、「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」(日本・インド社会保障協定：2012年11月16日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は、本年10月1日に効力を生ずることになります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130396.html

【税務】税務に関するコーポレートガバナンス取組みの事務実施要領の制定

国税庁は、大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要で効果的である、といった観点から、税務に関するコーポレートガバナンスの充実を一層促進するため、その取組の事務実施要領の制定について事務運営指針をこのほど公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/index.htm