アイリス法令ニュース平成29年2月号

法令ニュース 2017.02.10

【労務】同一労働同一賃金ガイドライン案について

わが国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題となっております。昨年末に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されましたが、今後、国会審議等を踏まえて最終的に確定されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

【安全衛生】産業医制度の在り方に関する検討会報告書が公表

平成27年12月から労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導の実施等が産業医の職務に追加されました。法改正後、産業構造や産業保健における課題等も変化してきている折から、産業医の役割について更なる検討が加えられました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146365.html

【経営】改正個人情報保護法施行に伴うオプトアウトによる第三者提供の届出について

平成29年5月30日の改正個人情報保護法の施行に伴い、同法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により個人データを第三者提供しようとする者(現にオプトアウト手続を行っている者に加えて、新たにオプトアウト手続を行う予定の者を含む。)は、オプトアウト手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[個人情報保護委員会]

http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/optout/

【経営】下請取引に関連する運用基準及び振興基準等の見直し

公正取引委員会は、下請法等の一層の運用強化に向けた取組みを進めるため、親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するため「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正を行いました。また、中小企業庁では、「下請中小企業振興法」に基づく「振興基準」の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[公正取引委員会]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html

【労務】「過労死等ゼロ」緊急対策について

長時間労働の是正や過重労働による健康障害防止対策が喫緊の課題となっているところ、昨年末、厚生労働省の長時間労働削減推進本部において「過労死等ゼロ」緊急対策が決定されました。それによりますと、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する全社的な是正指導や是正指導段階での企業名公表制度の強化等が図られました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

【税務】2月の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について

平成28年分の確定申告期間中(2月16日(木)～3月15日(水))の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、全国の約半数の税務署は、申告期間前半の2月19日と2月26日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行うことを公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

【経営】宅地建物取引業法の一部改正について

昨年の第190回通常国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、この程、改正法の施行日が決まりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]