【労務】労働相談100万件超　昨年度の個別労働紛争の状況を公表

厚生労働省は、先月16日、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、厚生労働省は、毎年度これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

【一般】マイナポータル、スマホアプリ「LINE」と連携を予定

マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となる、内閣府が運営するウェブサービスです。

1月とされていた予定が遅れ、７月試行運用を開始し、秋頃に本格稼働する予定です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html#LineRenkei

【一般】営業秘密・秘密情報の管理について最新の資料を公表

不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができることを定めています。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。経済産業省は、6月に新しい資料を公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#toriaezu

【労務】働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について

平成29年3月28日に働き方改革実現会議において、働き方改革実行計画が決定されました。本計画においては、労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化が報告されています。

報告では、治療と仕事の両立支援に係る産業医の能力向上や相談支援機能の強化など産業医・産業保健機能の強化を図ること。また、過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化すること等が挙げられています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166927.html

【一般】データの利用権限に関する契約ガイドライン

経済産業省およびIoT推進コンソーシアムは、事業者間でデータの利用権限が明確となっていないために、データ流通が進まないという課題を解決するため、事業者間の取引に関連して創出、取得又は収集されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるための手法や考え方を整理した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」を作成しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html

【一般】「女性活躍加速重点方針2017」を決定

平成29年6月6日、「すべての女性が輝く社会づくり本部（第6回）」が開催され、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定しました。女性活躍の流れを加速し、自発的な取組を促進するための次のステップとして、女性活躍の状況に関する情報及び女性の活躍に関連する企業環境等の情報の「見える化」を徹底し、労働市場・資本市場における活用促進を重要課題として取りまとめました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/06josei.html