アイリス法令ニュース平成29年11月号
【労務】育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加になります
10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月になった以後も保育所等に入れない等の理由がある場合については、最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できる制度が導入されました。これに伴い、育児休業期間中の社会保険料の免除に関する手続きが変更になっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[日本年金機構]
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html
【経営】平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ公表しています。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html
【経営】観光庁、「出国税１０００円」を検討
観光庁は１０月３１日、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を開催。かねてより検討課題となっている「出国税」について議論しました。同検討会は、今後さらに増加する訪日外国人旅行者の観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討する目的で設置された有識者会議です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[観光庁]
http://www.mlit.go.jp/kankocho/jisedaikentokai.html
【労務】「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析結果を公表
総務省は、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。（今年が第１回目。開催まで毎年行うことになっています）
詳しくは下記参照先をご覧ください。
[総務省]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000185.html
【労務】労働安全衛生マネジメントシステム国際規格の認証を開始
中央労働災害防止協会（以下、中災防）は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の発行に向けて今年７月に国際規格開発案（DIS2）が承認されたことを受け、「JISHA‐ISOマネジメントシステム審査センター」において、ISO認証事業（※1）を本格スタートさせます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中央労働災害防止協会]
https://www.jisha.or.jp/media/pdf/20171012_2.pdf
【労務】長時間労働の医師面接実施状況や職場のストレス状況等調査結果
厚生労働省は、今月12日、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。平成28年の調査では、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました（常用労働者を10人以上の9,564事業所及び労働者10,109人の有効回答を取りまとめ）。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h28-46-50b.html
