【労務】平成30年1月1日施行の職業安定法改正のポイント

平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日の施行内容については、企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれておりますので確実に理解しておく必要があります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

【税制】森林環境税を創設へ 年1千円住民税に上乗せ

政府・与党は、市町村の森林整備の財源に充てるため、「森林環境税（仮称）」を平成３０年度税制改正において創設する方針です。個人住民税を納める約６２００万人を対象に１人当たり年１０００円を住民税に上乗せして徴収し、年約６２０億円を見込む税収を私有林面積などに応じて各市町村や都道府県に配分して、市町村が実施する間伐や森林整備などを担う人材育成などに必要な財源に充てる考えです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000037.html

【経営】平成28年度の個人情報保護法の施行状況を公表

個人情報保護委員会は、「平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を取りまとめ、公表しました。個人情報保護法については、大幅な改正が行われ、2017年5月30日から全面施行されたところですが、この施行状況の概要は、平成28年4月1日から全面施行前の本年5月29日までの状況を取りまとめたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[個人情報保護委員会]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_sekougaiyou_28ppc.pdf

【経営】平成28年の特定商取引法改正の重要ポイント

平成29年6月30日に「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました。「改正特定商取引法（平成28年6月3日公布）」は平成29年12月1日より施行となります。この特定商取引法の改正は、通信販売についての「FAXによるDM」に対する規制や、テレマーケティングにおける過量販売規制など、新しい規制を設ける重要な内容を含んでいます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html#amend_28

【経営】下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請しています。具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171115001/20171115001.html

【経営】行政手続コストを平成32年までに20％削減基本計画を公表

厚生労働省は、「平成29年度規制改革実施計画（平成29年６月９日閣議決定）」及び「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年３月29日規制改革推進会議行政手続部会決定）を踏まえ、民間事業者の皆様が行う行政手続コストを2020年までに20％削減するため、行政手続コスト削減のための基本計画を策定・公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html