【労務】技能実習法による新しい技能実習制度について

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」）が平成29年11月1日施行されました。技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、平成29年6月1日から外国人技能実習機構（以下「機構」）本部で許可申請の受付を開始し、11月１日付けで一般監理事業または特定監理事業を行う監理団体の許可を行いました。また、平成29年7月3日からは、機構の地方事務所・支所で技能実習計画認定の申請を受け付けており、順次、認定手続を進めていきます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html

【税務】医療費控除の提出書類が簡略化されました

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました。「医療費控除の明細書」には、「医療費の領収書」等に記載された事項を、「医療費を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

【経営】債権関係の規定に関する改正民法は平成３２年（２０２０年）４月１日から施行

企業や契約ルールを定める債権関係の規定に関する改正民法は平成２９年５月２６日に成立しましたが、政府は平成２９年１２月１５日の閣議で、この改正民法を、一部の規定を除き、平成３２年（２０２０年）４月１日から施行すると決定しました。債権関係規定に関する民法の抜本的な見直しは、明治２９年（１８９６年）の民法制定以来、実に約１２０年ぶりとなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

【経営】マイナンバー法改正による預貯金口座付番制度について(平成30年1月1日施行)

2015年（平成27年）9月に成立した、個人情報保護法・マイナンバー法の改正法が段階的に施行されており、預貯金口座への付番が平成30年1月1日に施行となりました。

金融機関の預貯金口座をマイナンバーと紐付け、行政機関等が金融機関に対する社会保障の資力調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようになります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/yokin_riyou.pdf

【労務】労災保険料算出に用いる労災保険率の改定(平成30年4月1日施行予定)

事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されています。

この改定により、全業種の平均料率は4.5/1,000となります。その他、労災保険の特別加入制度の対象に家事支援業務従事者が追加されるなど、5つの変更ポイントがあります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html