【労務】2018年4月から第13次労働災害防止計画が始まります

第13次労働災害防止計画は、2018年度（平成30年度）を初年度とする５年間を対象としたものです。この計画は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向けて、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

【労務】雇用保険届出にマイナンバーの記載がない場合は返戻されます

平成30年5月以降、雇用保険届出に関し、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため届出等が返戻されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_2.pdf

【税制】平成31年10月からの消費増税　軽減税率制度も導入予定

日本商工会議所から、「2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表」というお知らせがありました（平成30年２月５日公表）。公表されたチラシ（リーフレット）は、平成31（2019）年10月から、消費税率が10％に引き上げられ、これに合わせて、一部の品目の消費税率を８％とする軽減税率制度が導入される予定になっていることを周知するものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本商工会議所]
http://www.jcci.or.jp/news/2018/0205111105.html

【経営】改正銀行法（オープンAPI）について

平成30年3月9日、金融庁は、パブリックコメントとして「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」を公表しました。平成29年6月2日に公布された「銀行法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第49号）に基づき、銀行等の金融機関が、家計簿アプリ等の電子決済代行業者^（注）に対して、API（Application Programming Interface）を開放（オープンAPI）する場合の基準や登録要件等を定めるにあたっての政令案等が示されています。施行予定日は平成30年6月1日とされています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

  https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/kouhilyoubunn_20180309.html