【安全衛生】社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－

厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめ、公表しました（平成30年5月17日公表）。今後、わが国が人口減少・高齢社会に移行し、生産年齢人口の減少が見込まれるため、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題になっています。そこで、厚生労働省では、平成27年６月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を同省ホームページで紹介しています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206159.html

 

 

【安全衛生】平成29年の労働災害発生状況を公表～死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る～

平成29年の労働災害発生状況の取りまとめを、平成30年5月30日に厚生労働省が公表しました。死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡災害の15％、死傷災害の5％以上の減少を目標としています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html

 

 

【安全衛生】平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）を公表

厚生労働省は、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）の取りまとめを公表しました。昨年（平成29年）の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より2人増加しました。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400～500人台で高止まりの状態にあります。平成29年の業種別の死亡者をみると、建設業が全体の約6割（8人）と、最も多く発生しています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html

 

 

【経営】平成30年度の被扶養者資格の再確認・マイナンバーの確認　６月中旬から実施

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。平成30年度は、これに加えて、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認ができない方について、マイナンバーの確認作業を同時に実施するとのことです。平成30年６月中旬より、順次、「被扶養者状況リスト」、「マイナンバー確認リスト（マイナンバーが未取得となっている方がいる場合）」を、各事業主に発送するとのことです。提出期限は、被扶養者状況リストが平成30年８月17日、「マイナンバー確認リスト」は平成30年6月29日となっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[全国健康保険協会]
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/20180331

 

 

【労務】「法定休暇付与の早期化」などの検討状況を確認

内閣府から、「規制改革推進会議　第11回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議情報が公表され、次の検討状況について、文部科学省、厚生労働省から資料が提出されています。

・「インターンシップ活用の推進」の検討状況・「法定休暇付与の早期化」の検討状況

・「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」の検討状況

・「労使双方が納得する雇用終了の在り方」の検討状況

この中で、企業実務に影響が大きいのは、「法定休暇付与の早期化」となります。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20180425/agenda.html

 

 

【経営】子供人口、過去最低を更新　少子化に歯止めかからず

総務省から、平成30年4月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の推計が公表されています（平成30年５月５日の「こどもの日」にあわせて公表）。これによると、子供の数は、前年比17万人減の1,553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める子供の割合も前年比０.１ポイント減の12.3％と44年連続の低下となっています。比較可能なデータがある昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が明らかになっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省統計局]
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html

 

 

【経営】電子レシートの標準化とは？

経済産業省が「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書を公表

経済産業省は、「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書を、平成30年5月11日に公表しました。近年諸外国では膨大な購買履歴データを一社で保有するアマゾンやアリババグループなど「デジタルジャイアント」とよばれる企業が存在する一方、現時点では、日本には「デジタルジャイアント」は存在しません。また、欧州のようにデータポータビリティー権を整備するまでの意識が日本では社会的に醸成されていないこと等を背景に、「電子レシート」に注目し、日本において目指すべき購買履歴データの活用モデル検討の必要性を示しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180511001/20180511001.html

 

 

【経営】マイナンバー制度導入に伴う戸籍法改正の中間試案の意見募集を開始

法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正するため、5月11日から6月11日まで、パブリックコメントによる意見募集をしています。4月20日に戸籍法改正の中間試案を公表し、来年の通常国会への法案提出が目指されています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080165