【労務】平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。なお、今回は、過去４年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについても取りまとめました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

 

 

【経営】日本労働組合総連合会「有期契約労働者に関する調査2018」を公表

日本労働組合総連合会（連合）から、「有期契約労働者に関する調査2018 」が公表されました。2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる権利を有する労働者が生じることとなりました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本労働組合総連合会]
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf

 

 

【経営】「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました

平成30年7月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第26号）の一部の規定が施行されました。これに伴い、経済産業省は、「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置における計画認定の申請について公表しています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180709006/20180709006.html

 

 

【経営】個人情報保護委員会がウェブサイトを運営している事業者に注意喚起

個人情報保護委員会事務局は、平成30年6月28日、「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を公表しました。ここでは、個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱う上で、発生しやすいヒヤリハット事例を紹介しています。これらの事例を参考にするとともに、職場で発生したヒヤリハット事例を、蓄積、共有することで、個人データの漏えい等のトラブル発生を未然に防止するよう呼びかけています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[個人情報保護委員会事務局]

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/20180628_warning.pdf

 

 

 

【労務】外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし実習実施者では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

 

 

【経営】働き方改革関連法が成立しました

平成30年6月29日、今国会の目玉法案である「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が参議院で可決、成立しました。残業の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働・同一賃金」等が柱となっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

 

【経営】自らの商標を他人に商標登録出願されている方へ(ご注意)

特許庁は、自らの商標を他人に商標登録出願されていたとしても、商標登録を断念しないよう注意喚起を行っています。平成30年6月9日に改正商標法が施行され、もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しないこととなりました。一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われていた問題を受けて改正され、今後は分割出願があっても、後に出された出願を従来より早く登録することが可能になります。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[特許庁]

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan_180608.htm

 

 

【経営】金融庁、「経営者保証に関するガイドラインの実態調査」を公表

金融庁はこのほど経営者保証に関するガイドラインの活用状況等に関する実態調査を公表しました。今回の実態調査では、ガイドライン活用上で考えられる「ガイドラインの要件判断の状況」、「事業承継時におけるガイドラインの活用状況（二重徴求）」、「信用保証と経営者保証の関係」などについて、地域銀行１２行の協力を得て、無保証割合等が比較的に高い又は低い金融機関の状況について、個別の取引データ等を受領した上で対話を行い、その結果を明らかにしています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180627-2/01.pdf

 

【税務】「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立・公布

公共事業を進めていくうえで、所有者不明土地が障害となっていることから、公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用するための手続きや、土地所有者を探索するため固定資産税課税台帳や地籍調査票等を行政機関が利用できる制度の創設等を定めた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が６月６日成立し、同１３日に公布されました。公布の日から６ヵ月以内で、政令で定める日から施行されます。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html

 

 

【経営】「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充

国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成２９年３月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。今回公表するガイドラインは、１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等、２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み、３）市町村の先進的な取組み等を追記する等、市町村における取組みをさらに後押しするものです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000127.html

 

 

【経営】消費者契約法の一部を改正する法律が公布されました

消費者契約法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に参議院において全会一致で可決され成立し、同月15日に平成30年法律第54号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日（平成31年6月15日）から施行されます。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

 

 

【経営】過労死等防止対策大綱の改定案が7月にも閣議決定される予定です

「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」が、7月にも閣議決定される予定です。この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」を改訂しようとするもので、「勤務間インターバル制度」の数値目標の明記が柱となっています。なお、パブリックコメントの意見募集期間は、平成30年6月15日～平成30年7月14日となっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175084