【助成金】平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について

厚生労働省では、平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれるため、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して平成30年７月17日に特例措置を講じています。今般、更なる特例を講じることとなりました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00570.html

 

 

【労務】平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

平成30年7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、最高27円（Ａランク）～最低23円（Ｄランク）、全国加重平均では「26円」となっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

 

 

【経営】不正競争防止法等の一部を改正する法律（データの利活用を促進）

平成30年第196会通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決成立し、不正競争防止法が改正されます。この改正は、データの利活用を促進するための環境を整備するため、ＩＤ・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正取得等する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置を設けるものです。さらに、技術的制限手段を回避するサービスの提供等を不正競争行為に位置づけるなど、技術的制限手段に係る不正競争行為の対象が拡大されます。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/H30nen_tabanechirashi.pdf

 

 

【経営】外国人材の受入れ拡大のため、関係閣僚会議が開催されました

日本に在留する外国人は近年増加しており（約256万人）、 国内で働く外国人も平成29年には約128万人と過去5年で2倍になる等急増しています。このような中で、中小企業等の人手不足の深刻化を踏まえ、一定の専門性･技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設して外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組みを推進するため、平成30年7月24日に、関係閣僚会議が開催されました。今後、年内の取りまとめに向けて、関係者からの意見を聞きながら、取組の拡充･具体化を検討する方向です。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html

 

【労務】雇用保険の基本手当日額の変更　～8月1日から実施～

厚生労働省は、平成30年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表しました。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成28年度と比べて約0.57％上昇したことに伴うものです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

 

 

【税務】29年度のふるさと納税寄附額は約３６５３億円

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、今年３月までの１年間（平成３０年度）のふるさと納税寄附額は約３６５３億円にのぼり、前年度（約１６５３億円）の約１．２８倍、寄附件数も約１７３０万件で前年度（約１２７１万件）の約１．３６倍となり、寄付額が５年連続で過去最高を更新しました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf

 

 

【経営】中小企業庁が「平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表しています

中小企業庁が、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を公表しています。本ガイドブックでは、中小企業の方が、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策等の中小企業施策を利用する際の手引書として、主な施策の概要が紹介されています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/index.html

 

 

【経営】「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表

日本商工会議所が、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出しました。この意見・要望は、政府の来年度予算等における措置等を求めるもので、中小企業・小規模事業者の成長・発展と地域潜在力の強化を図るため、「生産性の向上」と「地方創生」の取組みを一層加速・下支えして、持続可能な経済社会システムの構築を実現すべきと主張しています。特に今回は「小規模事業者への支援強化」を前面に据えて要望しています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本商工会議所]
https://www.jcci.or.jp/news/2018/0719155718.html