アイリス法令ニュース2018年9月号
【雇用】障害者雇用率について再確認しましょう
中央省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は平成30年８月28日、平成29年６月１日時点の国の33行政機関の雇用率の再点検結果を公表しました。再点検の結果、障害者数は 6,867.5人から3,407.5人（3,460人減少）となり、実雇用率は 2.49％から 1.19％に、不足数は 2.0人から 3,396人になりました。この問題により障害者雇用率が注目されていますので、障害者雇用率について再確認しましょう。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf
【安全衛生】平成29年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況を公表
厚生労働省は平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表しています。本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_gaikyo.pdf
【税制】国税庁が「消費税軽減税率制度の手引き」を公表しました
国税庁は、消費税率の引上げに合わせて平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度の概要に関する手引きを公表しています。軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を取り扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、多くの事業者に関係します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_all.pdf
【経営】平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況
中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)を厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処していますが、平成29年度の下請代金法に基づく取締状況､「下請かけこみ寺」事業等の実施状況について取りまとめ、公表しています｡それによると、29年度は、中企庁として親事業者・下請事業者合わせて約２５万社（28年度約３０万社）に対し書面調査を実施しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180827005/20180827005-1.pdf
【労務】平成29年度「監督指導による賃金不払残業の是正結果」1企業当たり平均2,387万円
厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年４月から平成30年３月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
【労務】平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表 労災申請は１７３２人で過去最多
厚生労働省は、平成29年度の「過労死等(※１）の労災補償状況」を取りまとめ公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数(※２）などを年１回、取りまとめています。なお、今回は、過去４年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについても取りまとめています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html
【労務】平成30年９月30日で労働者派遣法の改正から３年が経過 ～再確認願います～
経平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年９月30日で３年が経過します。平成27年の改正では、一部例外を除いて全ての業種で派遣される期間制限が原則３年に定められました。また、労働者派遣事業は許可制へ一本化され、平成30年９月30日以降、許可を受けていない(旧)特定労働者派遣事業を行う事業主から派遣労働者を継続して受け入れると、法違反となります。
厚生労働省は、施行後３年を迎えるに当たり、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止などをパンフレットにまとめ、派遣先の方に改めて確認するよう促しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
【税務】平成31年１月からｅ－Ｔａｘ利用を簡便化
国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用を簡便化するためのシステム修正を進めており、平成31年1月からの利用開始を予定しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁e-Tax]
http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm
