【労務】新36協定　指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019（平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。

この度、この指針をわかりやすく説明したリーフレットが公表され、加えてこの改正により改められた36協定の様式の記載例も公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/000350259.pdf

【労務】パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）を公表

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）」が公表されました。

このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。

第３版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置の検討方法が具体的に解説されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/

【労務】年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットが公表されました

厚生労働省は、平成31年４月からの年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットを公表しています。平成31年４月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者（管理監督者を含みます）に対し、毎年５日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

【一般】経団連、平成31年度税制改正に関する提言を発表

日本経済が、デフレから完全に脱却し、GDP600兆円経済に向け、さらに飛躍するためには、税制や規制等の諸改革により社会全体でイノベーションを起こし、生産性を向上させ、グローバル市場における日本企業の競争力を強化するとともに、経済全体を持続的に発展させていくことが重要となります。

こうした中、「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月８日閣議決定）では、2020年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員するとされている。また、「未来投資戦略2018」（2018年６月15日閣議決定）では、「生産性革命」に取り組むとともに、AI、ビッグデータ、IoTなどの技術革新によって、「Society 5.0」を実現し、これによりSDGsの達成に寄与するとされています。かかる観点から、提言が行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[一般社団法人日本経済団体連合会]
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_honbun.html