アイリス法令ニュース2019年2月号
【労務】同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表
厚生労働省から、リーフレット｢パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」等が公表されています。「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。働き方改革関連法による法改正によって、パートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含めることとし、そのような名称に変更されることになりました。これは、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の一環であり、その施行は、2020年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
【労務】フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引きを公表
厚生労働省から、「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」が公表されています。これは、「法令解説編」と「実務対応編」とに分けて、フレックスタイム制の解説をまとめたもので、さらにフレックスタイム制に関する「Q&A」も用意されています。フレックスタイム制については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、2019（平成31）年4月から、清算期間の上限が延長されます（「1か月」→「3か月」）。
より柔軟な運用が可能となりますが、清算期間を「1か月を超えるもの」とする場合、1か月ごとの労働時間が週平均50時間を超えないようにする必要があるなど、新たな注意点もあります。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf
【労務】２月１日から、安全帯が「墜落制止用器具」に変わりました
労働者の墜落を制止する器具（以下「墜落制止用器具」）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）の全てを改正し、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号。以下「新規格」）として、平成30年６月に公布された関係政省令等の施行日と合わせて、平成31年２月１日に施行されました。そのため、施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として新規格に適合する必要があります。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03290.html
【経営】2018年の転入超過数が最も多いのは東京都で７万9844人
総務省統計局は、2018年の住民基本台帳人口移動報告の集計結果を公表しています。2018年の転入超過数を都道府県別にみると、東京都が７万9844人と最も多く、次いで埼玉県（２万4652人）、神奈川県（２万3483人）となり、転出超過数は、茨城県が7744人と最も多くなっています。
住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21 大都市、市区町村別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。2018 年の結果から、移動者数は日本人と外国人を合わせた数としています（国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。）。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[総務省統計局]
https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html
【労務】厚生労働省 就業者が2040年に1285万人減少の可能性 女性や高齢者の参加が重要
厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました。その中で、「雇用政策研究会報告書（案）」が提示されています。これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算しています。減少幅は働き盛りの30～59歳で大きく、成長に向けた大きな阻害要因になるとみています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html
【税制】確定申告期間中の日曜日に申告相談を行う税務署について
国税庁は、平成30年分の確定申告期間中(2月18日(月)～3月15日(金))の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、2月24日と3月3日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行うことができる税務署を公表しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index02.htm
【税制】平成30年分の確定申告における留意事項
平成30年分の確定申告が、平成31年2月18日から始まります（2月18日(月)～3月15日(金)）。国税庁は、平成30年分の確定申告における留意事項についての資料を納税者向けに作成しており、配偶者(特別)控除の変更やマイナンバーの記載、住宅ローン控除の誤り等、全9項目について記載されていますので、申告の際にご活用ください。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/index.htm
【経営】インターネットの安全・安心ハンドブック 第4版を公表（NISC）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、ハンドブックを作成しています。このハンドブックは、身近な話題からサイバーセキュリティに関する基本的な知識を紹介し、これを学んでもらうことを目的として作成されたものです。
その内容は、スマホやパソコンを使っている個人としても、企業としても、確認しておきたいところです。
なお、このハンドブックの著作権はNISCが保有しますが、サイバーセキュリティの普及啓発活動に利用する限りにおいては、改変しないことを条件に、多様な形で活用できるとされています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[内閣サイバーセキュリティセンター]
http://www.nisc.go.jp/security-site/handbook/index.html
