【労務】厚労省、各企業が策定すべき「健康情報等の取扱規程」ひな型の手引きを公表

働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました（2019年4月1日適用）。

　この指針は、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにするとともに、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたものです。

　この度、この指針の中で策定が求められている取扱規程（「事業場における心身の状態の情報指針に基づき事業場ごとに策定された取扱規程」）について、その策定の手引きが公表されました。この手引きでは、取扱規程のひな形（健康情報等の取扱規程）も紹介されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

【税務】コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）について

コネクテッド・インダストリーズ税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。

※2019年4月より、認定を受けた中小企業等は、計画に関する設備投資について日本政策金融公庫から特別利率での貸付を受けられるようになりました。詳細は日本政策金融公庫の制度紹介ページをご覧ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

【経営】来年４月施行の民法改正を「知らなかった」企業が６割超

東京商工会議所が発表した「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果（有効回答数９２１社）によると、2020年４月に施行される売掛金などの債権に関する民法改正を「知らなかった」と回答した企業が６１．１％と、６割を超えたことが明らかになりました。従業員数の多い「３０１人～」の企業では「知っていた」が７９．７％と約８割に達する一方で、従業員数が少ない「１～２０人」の企業では２８．８％と３割を下回っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[東京商工会議所]

https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1016219

【労務】障害者雇用促進法改正案を国会に提出

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、2019（平成31）年3月19日に閣議決定され、第198回国会に提出されました。この改正法案は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/000489892.pdf

【経営】デジタル手続法案　国会に提出

「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（いわゆるデジタル手続法案）」が閣議決定され、国会に提出されました。

　この改正法案は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずるものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

http://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf

【経営】長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高　会社員・50歳以上は注意

長時間労働の男性は、急性心筋梗塞（こうそく）になるリスクが高まるという研究結果を、国立がん研究センターや大阪大などの研究チームが公表しています。これは、1993（平成5年）に茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の5保健所（呼称は2019年現在）管内にお住まいだった、40～59歳の男性約１万５千人の方々を約20年間追跡した調査結果に基づき、労働時間と急性心筋梗塞・脳卒中発症との関連を調べた結果となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国立がん研究センター]

https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2019/0315/press_release20190315.pdf