【労務】台風19号の被災者へ厚労省が医療、雇用・労働、年金などの情報を公表

厚生労働省から、令和元年台風第19号に関し、健康・医療、介護・福祉、雇用・労働、年金についての情報が公表されています。たとえば、雇用・労働の情報として、「令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するＱ＆Ａ」も用意されています。被害にあわれた企業では、従業員への対応（賃金の支払など）についても判断に迷うことが出てくるかと思いますが、対応を進めるうえでのヒントになる情報が提供されているか確認してみてはいかがでしょうか。ここでは特に雇用・労働に関する情報をご紹介します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html

【税務】台風19号による被害者に税の特例

台風19号は日本列島を直撃し、その被害の大きさが明らかになってきていますが、こうした中、国税庁は、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」として災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等をまとめホームページ上に公表しています。それによると、災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等があります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm#a002

【会社法】令和元年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

法務省は１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社、一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和元年12月10日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html