【税務】令和２年度（2020年度）税制改正のポイント（法人課税）

令和2年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料が取りまとめられています。法人課税に関連する、令和２年度（2020年度）税制改正のポイントをご紹介します。１．オープンイノベーション投資をはじめとする成長投資の促進、２．グローバル化や働き方改革の進展への対応、３．新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上、４．自由化の下でのエネルギーの安定供給の確保、の４つのテーマについて、新税制の創設や期限の延長、課税の見直しについて、まとめられています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

【税務】令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ

令和元年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和2年2月17日(月)から3月16日（月）までです。税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は相談及び申告の受付は行っておりませんが、一部の税務署（確定申告会場）においては、2月24日（月）及び3月1日（日）に限り、日曜日・祝日等でも確定申告の相談及び申告の受付を行います。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index02.htm

【経営】日本生産性本部「労働生産性の国際比較2019」を公表

公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較2019」が公表されました（令和元年（2019年）12月18日公表）。これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から1.5％上昇したものの、順位は変わっていません。就業者1人当たり労働生産性は81,258ドル（824万円）、OECD加盟36カ国中21位となっており、主要先進7か国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[（公財）日本生産性本部]

https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001581.html