【労務】厚生年金保険料・労働保険料の納付を猶予

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生年金保険料や労働保険料等の納付を納付猶予する特例を実施することを明らかにしている。これらの特例の実施については、国税に係る関係法案が国会で成立することが前提となります。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主は、申請により、１年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予することができるようになるものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

【税務】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）

令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。なお、これらの特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。詳細については、決まり次第、順次、情報を更新してお伝えするということです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

【経営】新型コロナウイルス対策　業種別支援策リーフレットを公表

中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するため、業種別支援策リーフレットを作成しました。これが、同庁および経済産業省から公表されました（令和2年4月23日公表）。

問合せの多い9業種（「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）について、各々の業種で利用できる支援策がまとめられています。

業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではありませんが、①持続化給付金、②資金繰り支援、③雇用調整助成金、④税・社会保険料等の猶予／減免、⑤補助金等について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html