アイリス法令ニュース2021年3月号

法令ニュース 2021.03.02

【労務】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化

厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しています。

経済団体への協力依頼は、緊急事態宣言の延長を受けて行ったもので、今回で６回目となります。今回、感染防止のため事業場で特に留意すべき事項「取組の５つのポイント」の取り組み状況の確認を事業主に働きかけること、テレワークの積極的な活用、新たに設置した相談コーナーの利用勧奨などを、傘下団体に周知するよう依頼しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html

【税務】法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。

メリットとして、複数回の手続きが不要で、オンラインで行えるため来庁しなくても良く、24時間365日いつでも手続きできることが挙げられています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm

【経営】新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計し公表しています。

なお、本情報は、都道府県労働局等が把握できた範囲のものであり、必ずしも網羅性のあるものではないこと、また、過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている可能性があることから、累計値ではなく、週次で新たに把握された数値の動向を注視していくことが適当であるとされています。