【労務】新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策（案）

一都三県の緊急事態宣言が３月 21 日まで延長されるなど新型コロナウイルス感染症の問題が長引く中で、影響を受けやすい非正規雇用労働者等を中心に、雇用や生活への影響が続いている。雇用面では、雇用調整助成金等の効果もあって失業率の急激な上昇は食い止められ、昨年４月から導入の同一労働同一賃金の効果もあってパートタイム労働者の特別給与が増加し、正規雇用労働者の増加もみられるものの、女性が多くを占める飲食・宿泊など対面サービス分野における非正規雇用労働者の就業者数の減少や休業・シフト減による労働時間の減少、これらを通じた収入の減少が顕著となっている。こうした問題意識の下、累次の補正予算、現在国会で審議されている令和３年度予算に加え、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費も活用し、非正規雇用労働者やひとり親の方々をはじめ、就業に困難を抱える方々、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々に対する緊急支援策（案）が公表されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/gijisidai.html

【税務】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

令和３年１月８日以降の今般の緊急事態宣言では、昨年４・５月とは異なり、これまでの経験・知見や専門家の分析を踏まえ、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、経済への影響を最小限に食い止めているとしています。海外経済の改善により輸出・生産は堅調に推移し、所得環境も昨年を通してみると、特別定額給付金の効果もあり、家計の収入は前年比で増加するなど全体としては良好な環境にあります。このため、感染拡大が収まれば、ペントアップ需要をはじめ、個人消費を中心とした経済の回復が期待されるものです。

他方、一都三県の緊急事態宣言が３月21日まで延長されるなど新型コロナウイルス感染症の問題が長引く中で、影響を受けやすい非正規雇用労働者等を中心に、雇用や生活への影響が続いています。雇用面では、雇用調整助成金等の効果もあって失業率の急激な上昇は食い止められ、昨年４月から導入の同一労働同一賃金の効果もあってパートタイム労働者の特別給与が増加し、正規雇用労働者の増加もみられるものの、女性が多くを占める飲食・宿泊など対面サービス分野における非正規雇用労働者の就業者数の減少や休業・シフト減による労働時間の減少、これらを通じた収入の減少が顕著となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

【経営】令和３年度全国安全週間は7月1日から実施

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で94回目を迎えます。この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となる見込みです。一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みです。このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要があります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17450.html