【労務】経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを依頼

厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。

今回で７回目となる協力依頼は、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかけることを目的としています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18234.html

【税務】PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について

令和３年７月から、電子納税証明書について、従来のＸＭＬファイルに加え、ＰＤＦファイル（以下「電子納税証明書（ＰＤＦ）」という。）による発行ができるようになります。なお、電子納税証明書（ＰＤＦ）の導入に伴い、納税証明書のデザインが変わります。

パソコンからｅ－Ｔａｘ（Ｗｅｂ版）にログインし、「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」から、ＰＤＦデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書（ＰＤＦ）の申請ができます。また、ｅ－Ｔａｘでの送信及びメッセージボックスの確認には、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/denshi_nouzei/index.htm

【税務】国税庁より「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されています

国税庁から、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和3年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主な改正事項が紹介されています。税務関係書類における押印義務の見直し、給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対し電磁的方法で申告書の記載事項を提供する場合の税務署長の承認の廃止、退職所得課税の見直し、住宅ローン控除の特例の延長等などで、「退職所得課税の見直し」は、解り難い改正といえますが、図解付きの設例を示すなど、丁寧に説明されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf