【税務】税務上の取扱いに関するFAQに「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が追加されました

国税庁から、『「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加しました』という告知がありました。企業が新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として、従業員が負担した費用を従業員に支給する場合、このような費用の支給については、従業員に対する給与として課税対象となるかどうか、というものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

【税務】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。具体的な改正内容は以下のとおりです。

電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

【経営】令和２年の労使間の交渉等に関する実態調査の結果の概況が公表されました

労使間の交渉等に関する実態調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とするものです。調査の範囲は全国となり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）による16大産業を対象としています。労働組合の対象は、令和元年労使関係総合調査（労働組合基礎調査）で把握した労働組合を母集団とし、先の16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合（単位組織組合及び単一組織組合（本部組合、連合扱組合及び支部等の単位扱組合））のうちから、産業、労働組合員数規模、都道府県、労働組合の種類別に層化して無作為に抽出した約5,200労働組合です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r02gaiyou.html

【労務】「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するＱ＆Ａが公表

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公表しています。このＱ＆Ａは随時更新されていますが、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するＱ＆Ａが公表されています。今回追加されたのは【問20】になります。職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等について、確認しておくことをお勧めします。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

【労務】令和３年度 産業保健関係助成金について

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」において、「助成制度」のページがリニューアルされています。ここで紹介されている助成金は、次のとおりです。令和3年度　産業保健関係助成金として、・「心の健康づくり計画」に関する助成金、・職場環境改善活動に関する助成金、・小規模事業場向けの助成金などがあります。その他の助成金も、厚労省のリンクが紹介されていますので、確認してみてはいかがでしょうか。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト（厚生労働省委託事業）]

https://kokoro.mhlw.go.jp/support/

【税務】インボイス制度特設サイトがリニューアルされました

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。国税庁では消費税のインボイス制度に関する情報を掲載しているホームページ上の「インボイス制度特設サイト」について、デザインと内容を大幅にリニューアルしています。これまでのサイトの内容は、制度の概要や関係通達、Ｑ＆Ａなどが中心でしたが、１０月からインボイス制度の登録申請が開始されることから、新たな内容が盛り込まれています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm