【労務】雇用保険の高年齢被保険者の特例の創設と、その特例に関する省令の改正

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）」が公布されました。来年（２０２２年）１月１日より「６５歳以上の労働者を対象に本人の申出を起点に、２つの事業所の労働時間を合算して『週の所定労働時間が２０時間以上である』ことを基準として雇用保険を適用する制度」が施行されることとなり、省令案には制度の対象者となる要件が公表されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794806.pdf

【労務】有期雇用労働者の育児休業給付・介護休業給付の支給要件の緩和

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）」が公布されました。出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずるものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794810.pdf

【経営】「令和2年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表

厚生労働省から、「令和2年　労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて実施されているものです。令和2年においては、「実態調査」として、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、調査が行われました（前回は平成30年）。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r02-46-50b.html

【労務】脳・心臓疾患の労災認定基準、約20年ぶりの見直しへ

厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめ、公表しました。厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を発症された方に対して、適正な労災補償を行っていくとのことです。脳・心臓疾患の労災認定基準の見直しは約20年ぶりとなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19809.html

【税務】令和4年1月1日以後に保存等を開始する方に向けて電子帳簿保存法Ｑ＆Ａを掲載

令和３年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和３年７月に新たに電子帳簿保存法一問一答（令和４年１月１日以後保存等を開始する方）が整備され、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～」が公表されました。このＱ＆Ａの取扱いについては、令和４年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類（スキャナ保存含む）、並びに同日以後行う電子取引について適用されます。新たな問答を作成した他、既存の問答の内容についても所要の整備を行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

【経営】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」が策定されました

経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定したとの公表がありました。デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠です。その実践にあたって、参考となる具体的事例を更新しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210719001/20210715009.html