【税務】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります

国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和４年１月から提供する新たな機能について、①個人向け、②法人向け、③個人・法人向けに分類し、紹介しています。個人利用者の方は、２次元バーコード認証等の導入により、マイナンバーカードが更に使いやすくなるためマイナンバーカードの取得を検討するよう呼びかけています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)]

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/index.htm

【経営】令和3年10月22日更新・新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレットが更新されています

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月22日版が公表されています。随時更新されていますが、今回は、IT導入補助金の公募スケジュール、電気・ガス料金の支払猶予等について、雇用調整助成金の特例措置のページ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページ等について、必要な更新が行われています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1022

【経営】11月のテレワーク月間、令和3年度の主な予定を公表

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。総務省では、関係府省、団体等と協力し、テレワーク月間中に、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワーク・デイズの実施報告会を実施します。新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、感染拡大の防止と経済活動の両立の観点からも、これまで以上に重要なものとなっており、総務省は、テレワーク月間を機に、テレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけるとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[テレワーク月間サイト]

https://www.teleworkgekkan.org/