【労務】傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し（令和4年1月施行）に関するＱ＆Ａを公表

令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」については、令和3年6月11日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係省令の公布に合わせて改正内容につき通知することとされています。それに伴い、厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について（令和３年11月10日事務連絡）」が公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211115S0010.pdf

【税務】電子帳簿保存法関連の改定情報について

厚令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引、の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

【経営】デジタル臨時行政調査会がデジタル社会の実現に向けた5つの原則を策定

令和3年12月22日、首相官邸において「第2回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。今回の会議で、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則が策定されています。政府は、この原則に沿って、「三方良し」の改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現していくとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[デジタル庁]

https://www.digital.go.jp/meeting/posts/91qdfD4B