【税務】リーフレット「消費税　知っていますか？インボイス制度」を公表

令和５年１０月１日からスタートする消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向け、国税庁は、リーフレット「消費税　知っていますか？インボイス制度」をホームページに公表しています。インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」の記載が追加された書類やデータを指します。

インボイス制度では、売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときはインボイスを交付し、写しを保存しなければならならず、また買手は仕入税額控除の適用を受けるために原則として取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

【経営】「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。この度、「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表されました。その調査対象が令和2年10月1日～令和3年6月30日における取引となっているため、「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールが創設された建設業法改正（令和2年10月1日施行）後初の調査結果となります。建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（12,427業者）が回答すべき調査項目について、指導対象となる29の調査項目に対し、全て適正回答（適正な取引を行っていると回答）だった適正回答業者率は10.8%であり、未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況は従来同様で、建設業の取引において重要な項目でも適正回答率は低い状況です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html

【経営】事業復活支援金について

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです（法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付）。この事業復活支援金の案内が更新されました。

これによると、令和4年1月24日の週に、制度詳細（申請要領、給付規程等）が公表され、事前確認の受付が開始される予定とされています。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がありますのでご留意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html