【税務】「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」を公表

財務省ホームページで「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」が公表されました。公表された「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」は１４ページのパンフレットで、「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和４年１月25日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。

令和４年度税制改正（案）では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講じます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直します。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html

 

 

【経営】｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等が公表

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成、公表しています。マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを記載しています。いずれも厚生労働省ホームページからダウンロードできますので、企業のご担当者をはじめ、幅広く活用してみてはいかがでしょうか。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

 

 

【経営】中堅・中小企業の皆様にご活用いただける３本柱の支援施策が改定

内閣官房から、「中堅企業等の成長促進に関するワーキング・グループでとりまとめている中堅企業等支援パッケージを改訂した」との公表がありました。中堅企業等支援パッケージでは、下記で紹介します支援施策を3本柱としており、その詳細を定めたパンフレットの改訂版が公表されています。53ページになるパンフレット目次を一部抜粋してご紹介します。自社で活用できそうな詳細をご確認ください。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/chukenkigyo_shien.pdf

 

 

【労務】｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化

令和２年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され大企業については、すでに2020年６月よりパワーハラスメント防止措置を取ることが義務化されていますが、これまで努力義務とされていた中小企業にも2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されます。ここでは中小企業向けに、パワハラに該当する行為や、パワハラ防止法によって義務化された対策措置の内容などについてご紹介します。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

 

 

【経営】取引適正化に向けた５つの取組について

「第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」がオンラインで行われ「取引適正化に向けた5つの取組」が公表されました。中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け、次の５つの取組を実施していくとのことです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

 

 

【経営】安全運転管理者の業務拡充（アルコールチェック義務化）について

安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使用する事業所等において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、安全な運転を確保するため、道路交通法により定められた制度です。令和4年4月より順次施行される、改正道路交通法施行規則により安全運転管理者の業務が義務化されます。内容を理解するとともに、就業規則や社内規程の整備を行いましょう。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[警察庁]

https://www.npa.go.jp/laws/notification/tuutatuanzenuntenkanri.pdf