【経営】総務省、令和4年度テレワーク施策説明などの資料を公表

総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。これらは、「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。

テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移（総務省通信利用動向調査）」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合は増加し、令和2年（2020年）では、政府目標34.5％を超える47.5％が導入しているということです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/02ryutsu02_04000381.html

 

 

【経営】全世代型社会保障構築会議、中間整理の案を取りまとめ

政府は、全世代型社会保障構築会議の第4回会合を開き、中間整理の案を取りまとめました。中間整理の案には、健康保険・厚生年金保険の加入者を拡大する形で実現させようとしている「勤労者皆保険」が盛り込まれているほか、子育て支援策として育児休業制度の見直しなどが盛り込まれています。

令和4年10月から、短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大や、出生時育児休業の導入といった重要な制度改正が施行されますが、その先の制度改正の議論が進められていることになります。政府は、この中間整理を本年5月中に正式決定した上で、政府が6月ごろに策定する骨太の方針（経済財政運営の基本指針）に反映させることとしています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai4/gijisidai.html

 

 

【経営】令和4年3月及び令和3年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しており、令和4年3月分及び令和3年度分の一般職業紹介状況が公表されました。また、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25302.html

 

 

【労務】育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａを公表

厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について（令和4年3月31日事務連絡）」が公表されました。

内容は、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するＱ＆Ａとなっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220413S0010.pdf

 

 

【税務】国税庁、「国税におけるコロナ対応と申告や納税などの取扱いに関するＦＡＱ」を更新

国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、同ホームページ上で公表ししております。これは、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して国税庁に寄せられた質問等を取りまとめたものになります。４月１８日付で更新された質問は全部で８項目となっており、いずれも令和４年４月１８日現在の法令等に基づいて更新されており、ＦＡＱの各ページから、必要書類や申請書等のフォーマットが開けるようになっています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

 

 

【経営】「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表

政府における新たな自殺総合対策大綱の案の作成に資するよう、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において検討が行われてきましたが、令和４年４月15日、当該有識者会議において、これまでの検討を踏まえて報告書が取りまとめられました。報告書の内容には、個別施策として、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」も含まれています。

働き方改革を推進するための関係法律の施行等により長時間労働の削減や職場におけるメンタルヘルス対策及びハラスメントの防止対策が進められていますが、働き過ぎ等によって尊い生命が失われたり、心身の健康が損なわれたりといった、痛ましい事態が後を絶ちません。このような状況から、勤務問題による自殺を根絶するため、過労死等防止対策と十分連携していく必要があるとしています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsusougoutaisaku_houkokusyo220415.html