アイリス法令ニュース2023年2月号
【税制】令和５年度税制改正の大綱の概要（令和４年12月23日閣議決定）
令和4年（2022年）12月16日に自由民主党・公明党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。ここから令和5年度（2023年度）以降の税制改正の方針や具体的な内容を知ることができます。令和5年度の税制改正は、どのような方針で、どのような税制が施行されるのか主な項目をまとめました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853546.pdf
【税制】ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）
国税庁はＮＦＴに関する税務上の一般的な取扱いを質疑応答形式（ＦＡＱ）で取りまとめ公表ました。「ＮＦＴ」(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつ、非代替性のトークン（暗号資産）のことです。これに対し「仮想通貨」は代替性トークンになります。
公表された取扱いは、所得税関係、相続・贈与税関係、源泉所得税関係、消費税関係、財産債務調書・国外財産調書関係を網羅した全１５項目となっており、例えば、作成したデジタルアートを紐付けた、ＮＦＴを譲渡した利益は所得税の課税対象となるが、贈与した場合、課税関係は無い、などです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0022012-080.pdf
【経営】「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新
厚生労働省から、令和4年10月28日に策定した『「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ』について、令和4年末に閣議決定した令和5年度政府予算案を踏まえて更新されています。厚生労働省では、このパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」、「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」、「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を引き続き推進していくとしています。令和5年度政府予算案を踏まえた更新とのことで、支援策として紹介されている助成金の内容などが更新されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
