【労務】新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて

新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが５類感染症へ変更されることや感染状況の変化等により、テレワークを実施していた企業においてテレワークの取扱いを変更する事案も見受けられます。テレワークは、感染症対策だけでなく、ワークライフバランスなど労働者と使用者双方にとって様々なメリットのある働き方であり、その取扱いについては労働者と使用者の間でよく話し合っていただくことが望ましいと考えられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/tw-about-changes.pdf

【経営】中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3.1版）を公表

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3.1版）」が公表されました。このガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、①経営者が認識し実施すべき指針、②社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業の利用を想定したものとなっています。今回公表された第3.1版では、第3版（2019年3月）を公表して以降、テレワークの普及や、DX推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行ったということです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[独立行政法人情報処理推進機構]

https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

【経営】労働政策審議会の資料が公表

厚生労働省から、「第51回労働政策審議会」の資料が公表されました。今回の議題は、「令和5年度労働行政関係予算の主要施策」、「分科会及び部会等における審議状況、法案の国会審議状況」、「労働政策基本部会報告書」などについてです。それぞれ、その内容が分かりやすく整理された資料が提示されていますが、ここでは令和５年度労働行政関係予算の主要施策についてご紹介します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33059.html