アイリス法令ニュース2023年8月号
【労務】障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について
厚生労働省では、段階的に施行期日が到来する「令和4年障害者雇用促進法の改正等」について、専用のページを設けて情報を提供しています。このページにおいて、「改正政令、省令及び告示の公布通知」として、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（職発0707第1号）」が公表されました。令和5年7月7日に、施行期日が令和6年4月1日とされている事項＊等に関する政令、省令及び告示が公布されました。
この通達（改正政令、省令及び告示の公布通知）は、その内容を周知するためのものです。内容では、「納付金助成金の新設・拡充等（障害者雇用納付金に基づく助成金の新設・拡充等）」に関する記述が多く見受けられます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/001120185.pdf
【経営】場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度について
産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場会社において、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となりました。本制度を活用する場合には、経済産業大臣及び法務大臣の「確認」を受けることが必要となるところ、経済産業省において事前相談を受け付けておりますので、本制度の活用を検討している上場会社の御担当者は、必ず制度説明資料（特にP.7～8）をご一読の上、下記の「事前相談の開始を希望される方へ」よりメールを送信してください。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
【経営】「トラックＧメン」を創設 荷主・元請事業者への監視を強化
2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、2023年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000278.html
