アイリス法令ニュース2023年12月号
【税務】国税庁「システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年1月からの電子取引データの保存方法」を掲載
令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しにより、令和６年１月からは、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならないこととされます。これまでは、保存すべき電子取引データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていればよかったのですが、令和６年１月からは保存要件に従った電子取引データの保存が必要となります。施行期日が迫るなか、そのために必要な準備を分かりやすく説明した資料が、国税庁から公表されました。準備が間に合わない場合の対応についても説明されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf
【税務】国税庁「「給与所得の源泉徴収票」はｅ－Ｔａｘで！【事業者用ページ】（更新）」を公表
国税庁ホームページで「「給与所得の源泉徴収票」はｅ－Ｔａｘで！【事業者用ページ】（更新）」が公表されました。これは事業主が、給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出することで、従業員が、所得税の確定申告書を作成する際、給与所得の情報が自動で入力されるようになるものです。
※令和６年１月以降に提出する給与所得の源泉徴収票（令和５年分以後の年分）が対象です。
※従業員の方が令和６年２月上旬以降に国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成する際にご利用になれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm
【経営】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。広報・啓発活動の一環として、令和5年12月5日（火）には、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催するということです。
あかるい職場応援団（厚生労働省委託事業）から、その参加申込みなどの案内がされています（参加費は無料）。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
