【労務】令和６年4月からの労災保険率改定について

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省令案要綱については、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和６年４月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めるとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html

【税務】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載

国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問（令和５年12月）」を掲載したとのお知らせがありました。この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和５年６月版）」の公表後、ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。なお、この追加問答集は、令和６年１月１日以後に適用されます。また、文中の「電子帳簿保存法一問一答」は、令和６年１月１日以後の取扱いに関するものをいいます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf

【経営】特別労働相談受付日における相談結果を公表

2023年10月にお届けした『「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます』の相談結果が公表されています。毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月３日（金・祝日）に実施した特別労働相談受付日における相談結果の公表になります。特別労働相談では、合計で509件の相談が寄せられました。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36312.html