アイリス法令ニュース2024年11月号
【経営】11月はテレワーク月間です～テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います～
テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしています。
厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施されます。
11月25日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催されます。このイベントでは、テレワークを活用することで労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業等※への表彰等を行われます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44542.html
【経営】11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。
厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていくとのことです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44774.html
【経営】令和６年11月からフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和６年11月１日に施行されました（令和５年４月28日可決成立、同年５月12日公布）。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。
フリーランス（特定受託事業者）がどのように保護され、発注事業者（特定業務委託事業者）にどのような義務が生じるのかなど、今一度、ご確認ください。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[公正取引委員会]
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
【労務】リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表
厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であるとし、労働基準法違反となる典型的な取り扱いや、ワンポイントアドバイスなどが紹介されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001310369.pdf
【税務】「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」が公表
全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（法人：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主：令和７年から令和９年までの各年が対象）の資料、「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック 令和６年８月５日公表版、が令和６年１０月１６日に最終更新されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
【経営】フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について
公正取引委員会及び厚生労働省は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行（令和６年１１月１日）に向けて、特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の状況の把握、本法に関する周知などの取組を進めているところです。その一環として、業務委託事業者及び特定受託事業者となり得る者双方において、本法で規定する義務及び禁止行為に関して自己点検をすることにより、改めて現状の取引実態を確認し、本法施行後の取引の適正化や就業環境の整備を促進するとともに、本法の施行後においては問題となり得る行為が行われている業種等を把握するため、令和６年５月から６月にかけて、関係府省庁と連携して「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」を実施し、今般、調査結果を取りまとめました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44359.html
