アイリス法令ニュース平成23年7月号
法令ニュース
平成23年 7月 第33号
アイリス法令ニュース
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【税務】厳しい経済状況に対応するための所得税法等の一部改正
東日本大震災等の影響もあり、平成23年度税制改正の国会審議が大幅に遅れていましたが、6月22日に国会において成立しました。ただし、政府与党が提出した当初の改正法案に対して野党から修正が入り、法人税減税や所得・相続増税などの根幹部分は、今後に持ち越されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy4
東日本大震災等の影響もあり、平成23年度税制改正の国会審議が大幅に遅れていましたが、6月22日に国会において成立しました。ただし、政府与党が提出した当初の改正法案に対して野党から修正が入り、法人税減税や所得・相続増税などの根幹部分は、今後に持ち越されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy4
【経営】不動産取引から反社会的勢力排除に向けた取組について
政府が、平成22年12月に「企業活動からの暴力団排除の取組について」を取りまとめたことにもとづき、各府省は、標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援することとされていました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000056.html
政府が、平成22年12月に「企業活動からの暴力団排除の取組について」を取りまとめたことにもとづき、各府省は、標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援することとされていました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000056.html
【経営】経産省が推進する今夏の節電対策について
東日本大震災により福島原子力発電所等の機能が損なわれ、電力の供給が逼迫する事態となっています。この7月1日から東京電力と東北電力管内の1都15県において「15％節電」が本格的にスタートします。電力使用量が急増する夏場へ向け、大規模停電を引き起こさないために企業の取り組みが急務となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/publication/data/2011_07.html
東日本大震災により福島原子力発電所等の機能が損なわれ、電力の供給が逼迫する事態となっています。この7月1日から東京電力と東北電力管内の1都15県において「15％節電」が本格的にスタートします。電力使用量が急増する夏場へ向け、大規模停電を引き起こさないために企業の取り組みが急務となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/publication/data/2011_07.html
