①　営業所

営業所事務所が農地法や都市計画法に違反しておらず、使用する権限が有る。

②　最低車両台数

営業に使用する車両が３両。ただし、大型車を使用する場合は、営業区域ごとに５両。

③　事業用自動車

大型車、中型車、小型車。

大型車…車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上

中型車…大型車、小型車以外のもの

小型車…車両の長さ７メートル以下で、かつ旅客数２９人以下

④　車庫

営業所に隣接もしくは、営業所から直線で２㎞以内にあり運行管理可能なもの

広さが車両に対し適切な広さがあり、使用する権限が有る。

車庫前の道路が車両に対して適切な広さがある。

⑤休憩・睡眠施設

原則として営業所か車庫に隣接していること。または営業所、車庫から直線で２㎞以内にあること。

⑥運行管理体制

 法人の場合役員のうち１人以上が専従

安全管理規程を定め、安全統括管理者を選任すること

 常勤の資格のある運行管理者が確保できている。

常勤の資格のある整備管理者が確保できている。

⑦運転者

事業計画を遂行するに足りる員数の有資格の運転者を常時選任すること

⑧資金計画

所用資金の５０％以上かつ事業開始当初に要する資金の自己資金が申請日以降常時確保されている

⑨法令遵守

申請者又は法人の代表権を有する常勤役員が、一般貸切旅客自動車運送事業を適正に遂行に必要な知識を有し（試験有り）、法令を遵守すること

⑩損害賠償能力

任意保険又は共済に加入し十分な損害賠償能力を有するものであること

手続き

費用

報酬

総額

一般貸切旅客自動車運送事業許可申請

登録免許税９万円（許可時）

その他証明書取得費用１万円

５０万円（諸費税別）～

６０万円～